2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これは、公共事業を発注しろとは全然書いていなくて、むしろ公共事業は、富める人にどちらかというと有利に働き、現場で働く人たちには余り有利に働かないという記述が日米両方にあります。
これは、公共事業を発注しろとは全然書いていなくて、むしろ公共事業は、富める人にどちらかというと有利に働き、現場で働く人たちには余り有利に働かないという記述が日米両方にあります。
ところが、仮に日米両方のイージス艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイルへの対応をしている段階において、公海です、公海でしている段階において米艦が攻撃された場合にこれを反撃するということは、少なくとも今回の平和安全法制が制定されない限りこれを救うことは無理だと考えています。だから、自己防衛になると。
その後、震災それから原子力、日米両方で緊密に連携をとって、既に米軍を含めてさまざまな支援をいただいているところでありますけれども、いずれのレベルにいたしましても、特定の支援の申し出を断ったという事実は私どもは認識をいたしておりませんし、米国の方もそのような事実は承知していないということを会見で述べられたというふうに承知をしております。
それから、普天間に関しましても、鳩山総理は、沖縄県の皆さんが納得し、また日米両方が納得できる、そういう結論を出すということをこれまでおっしゃっているわけですよね。
また、これはあくまでも現段階での上限設定という形で協議をさせていただいて、そのことを日米両方で合意されているわけでございますからこそ、これから種々の、マスタープランあるいはそれからの日米の協議の中において、できるだけ日本の国民の税金が無駄に使われることのないような形で鋭意協議を進めていきたいと思っております。その点のところ、御了解いただければと思っているところでございます。
ただ、同盟のコストとして、そして日米両方で話し合って、アメリカ側からも同盟のコストをもっと日本は持つべきでないかという強い要請がある中で、いろいろ話し合ってここに落ちたということは御理解をいただきたいと。委員のお立場からだとなかなか理解していただけないかもしれませんが、我々、日米同盟が大切だと考えている人間にとっては同盟のコストということで是非御理解をいただきたいと、こう思っております。
後に、ワイズマン氏が亡くなった後に、どちらかというと日本からの進出も図ろうということで、日米両方、そのアドバイザーという役割の中で、相当の企業からそういう契約はいただいております。
その報告書を日本の側で精査をいたしまして、質問もいろいろいたしまして、そのやり取りの後で、三月に日米両方の専門家が集まって会議を開き、その結果について消費者の方々との意見交換会を行いました。ただ、この報告書は、その当該事故を起こした二つの施設についての調査であり報告書でございましたので、それ以外の三十五の対日認証施設の状況がどうなったのかということをアメリカ側に問題意識として投げ掛けました。
グアムに移転をする都合は日米両方あるかもしれません。しかし、米軍の世界戦略の中でグアム移転という話は、実は、手元に資料があるんですが、米軍の国外基地再編成検討委員会報告というのがありまして、これ諮問をアメリカの大統領から受けて、去年の五月の九日にこれ報告を出している、これ報告書なんですけどね、同僚議員からもらったんですけれども。
今環境の話が出ておりますが、これは五年前の２プラス２だったとたしか記憶をいたしますけれども、環境原則に関する共同発表というようなものを出しておりまして、この中で、環境保護のため、在日米軍は、日米両方の法令のうち、より厳しいものに従った取り組みを行うということで確認をされておりまして、ことしの二月でしたか行われました２プラス２におきましても、環境へのいわゆる配慮というものを含む日米地位協定の運用改善というのが
これは、いかに日米両方が協力して日本並びに極東の平和、安全を守っていこうか、そこで共同の基地使用の問題等々が出てきている。この方は順調に議論が進んでいるわけでございます。それから、それを支えるために基地をどう再編していくのか。共同使用というようなことになりましたらまた基地のあり方が変わってくる。こういう問題であります。
さまざまな具体的な案、お互いに提案をしながら議論しているところでございますけれども、現時点で日米両方で合意をしたという点についてはまだございません。二十八、九でしたか、日米の審議官級の協議も行われ、また引き続き、今後この作業を加速化させていこう、こう思っております。 何カ月も何年も議論をしているつもりもございません。
在日米軍基地の整理と縮小や統合に当たっては、その一部を自衛隊と米軍が共同使用するということがこれから本格的に議論されていくであろうと思いますけれども、米軍の中の統合、自衛隊の中の統合と、日米両方の協力関係というものを同時に追求をしていかなければならないということであろうと思います。
今後は、言わば日米両方の役割分担とか、それから力とか、あるいは基地の共通、共同使用とか、こういう問題を踏まえてそれぞれの問題を解決していきたい、こういうことで来週の前半にはワシントンで審議官級の協議を行ってお互いの役割、任務分担等を考え、そして同時に、なるべく早い時期に地域、区域・施設等の問題を解決していきたい、言わば三段構えの解決策を考えているわけでございます。
したがいまして、まず安全保障に対する戦略対話が必要である、あるいは日米両方の役割、任務についてきちっと議論しようじゃないか、こういうことで、個別具体論と同時にそういう問題について今議論している最中でございます。 最後の、個別具体的な問題でありますけれども、何といっても、安全保障問題、日本の防衛、安全保障というのは、地元の皆様の御理解、御協力がなければできるわけありません。
例えば、自衛隊が、カリフォルニアの沖と横須賀の沖で、公海でもって日米両方襲われた場合に日本がどう対応するのか、それはおのずと明らかだ、こういう表現があり、そして中曽根先生も、先ほどのお話にもありましたが、最終的には、最終的というよりも、憲法第九条一項はそのまま、二項、三項、そういうところを変えていくとおっしゃっています。
総理からも、ブッシュ大統領との会談の折に国連の改革の話についてはしていただき、ブッシュ大統領からも理解をいただいて、フォローアップを日米両方でしていきましょうということになっております。 引き続き、国連の場において、あるいは国連の外で、国連の改革についての議論のリーダーシップを我が国としてはとっていきたいというふうに考えます。
とりわけこのガイドラインというのは、今後のアジア太平洋における不安定な状況に、日米が冷戦期に構築をした同盟をもう一度再構築をして、いわば強化をできるだけして、日米防衛協力をいろいろな分野においてもう一度見直し、必要なことを、やるべきことをやるという、つまり日米両方がお互いに何をすべきなのかということの分野と程度を明らかにすることによって、今後アジア太平洋における同盟を強化するというプロセスを我々は踏
日米両方で確認し合っていることでもございます。 したがいまして、新ガイドラインと申しますのは、旧指針と同様に日米間に法的な権利義務関係を設定したものではございませんので、憲法七十三条三項に言う「国会の承認」の対象たる条約には当たらないということでございます。それがまず第一点。
殊に、日米両方の血を持って生まれた子供たちがベトナム戦たけなわのころアメリカの徴兵制度のもとで徴兵を受けるかどうかという問題につき、大変失礼でありますが、沖縄県出身の国会議員の方々以外にお手伝いをした者はそうはいなかった。私はそれだけの自負は持っておりました。